クリニックの開業には、立地や規模にもよりますが、数千万円単位の資金が必要になります。さらに開業後も、患者数が想定より伸び悩んだり、機器の入れ替えや増床のタイミングで、追加の資金が必要になる場面が出てきます。
「いくら必要か」だけでなく、「どこから、どうやって」資金を調達するかによって、その後の資金繰りは大きく変わります。開業前と開業後では、使うべき調達手段もまったく違います。
本記事では、開業前に検討すべき資金調達(公的融資・銀行の開業医ローン・医療機器リース)と、開業後の資金繰り・設備投資向けの資金調達(追加融資・ノンバンクのビジネスローン・診療報酬ファクタリング)に分けて、具体的なサービスと条件を整理します。
開業前は準備期間があるので低金利・長期の資金を、開業後の急な資金需要にはスピード重視の手段を、というふうに使い分けるのがコツです。
開業前に検討すべき資金調達
クリニックの開業資金は、自己資金だけで賄うケースはまれで、多くの場合は複数の調達手段を組み合わせることになります。開業前は事業計画をじっくり練る時間があるため、比較的低金利・長期で借りられる公的融資や銀行の専用ローンを優先的に検討したいところです。
①公的機関の融資制度を利用する
開業医が最初に検討すべきは、公的機関による融資です。代表的なのは日本政策金融公庫と、独立行政法人福祉医療機構(WAM)の2つで、いずれも民間銀行より低金利・長期の融資を受けられる可能性があります。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)。女性、35歳未満、または55歳以上の方が新規開業する場合などは、無担保で年2.70〜4.30%程度の特別利率Aが適用され、要件を満たさない場合は基準利率(特別利率よりやや高め)が適用されます。原則として担保・保証人が不要な制度が中心で、自己資金の額は必須要件ではないものの、審査上は重要な判断材料になります。
福祉医療機構(WAM)の医療貸付事業も、融資限度額は同じく7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、金利は年0.7〜1.9%程度とさらに低水準です。返済期間は設備資金が20年以内(据置5年以内)、運転資金が10年以内(据置5年以内)で、無担保・無保証人での融資が可能なケースもあります。ただし無床診療所の場合は「診療所不足地域」に該当する必要があるなど、独自の要件がある点に注意してください。
加えて、都道府県や市区町村が信用保証協会付きで実施する制度融資も選択肢になります。自治体が利子補給を行っている場合、実質的な金利負担をさらに抑えられることがありますが、内容は自治体ごとに異なるため、開業予定地の自治体窓口に確認しておきましょう。
| 制度 | 融資限度額 | 金利目安 | 返済期間 |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫(新規開業・スタートアップ支援資金) | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 特別利率A適用で年2.70〜4.30%程度、非該当は基準利率(やや高め) | 設備資金20年以内、運転資金は別途設定 |
| 福祉医療機構(医療貸付事業) | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 年0.7〜1.9%程度 | 設備20年以内(据置5年以内)、運転10年以内(据置5年以内) |
| 自治体の制度融資(信用保証協会保証付き) | 自治体により異なる | 利子補給により実質低金利になるケースが多い | 自治体・金融機関により異なる |
②民間銀行の開業医ローンを利用する
公的融資だけで必要額を賄いきれない場合は、民間銀行が用意する医師専用の開業ローンを併用するのが一般的です。都市銀行・地方銀行の多くが、開業医向けの専用ローン商品を扱っています。
例えばきらぼし銀行の「開業医サポートプレミアム」は、融資限度額が最大3億円と大型で、融資期間は最長15年以内(運転資金の借入は10年以内)。借入時年齢20歳以上60歳以下、完済時年齢70歳以下が条件で、ローン取扱手数料55,000円が必要です。三井住友銀行の「開業医ローン」は、融資限度額が数千万円〜5,000万円程度、返済期間1〜10年が目安とされています。いずれも具体的な金利は「銀行所定の利率」とされ、個別の融資窓口での確認が必要です。
もう一つの選択肢が、各都道府県の医師会・医師信用組合が提携する開業支援ローンです。地域の医師信用組合や地方自治体と連携し、組合員向けの優遇金利を用意していることが多いですが、利用には医師会・医師信用組合への加入が前提になります。
| 金融機関・商品名 | 融資限度額 | 融資期間・その他条件 |
|---|---|---|
| きらぼし銀行「開業医サポートプレミアム」 | 最大3億円 | 最長15年以内(運転資金は10年以内)、借入時20〜60歳、事務手数料55,000円 |
| 三井住友銀行「開業医ローン」 | 数千万円〜5,000万円程度 | 返済期間1〜10年、開業医を対象とした専用商品 |
| 医師信用組合・医師会提携ローン | 組合により異なる | 医師会・医師信用組合への加入が前提、組合員向け優遇金利のケースが多い |
③医療機器はリースで初期投資を抑える
電子カルテ、レントゲン、超音波診断装置といった医療機器は、購入すると1台あたり数百万円〜数千万円の初期費用がかかります。開業時の自己資金や借入枠を圧迫しないために、リースを活用する医師も少なくありません。
医療機器専門のリース会社としては、電子カルテからMRI・電子内視鏡まで幅広く取り扱い、補償制度も充実した「日医リース」、豊富なプラン内容でニーズに応じた提案を行う「シャープファイナンス」などがあります。また「メディット」が提供するPay-Per-Use(従量課金)方式のリースは、MRIやCTなど高額機器を使用頻度に応じた料金で導入でき、開業初期の患者数が読みにくい時期の導入リスクを抑えられるのが特徴です。
| リース会社 | 取扱・方式 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日医リース | 電子カルテ・MRI・電子内視鏡など医療機器全般 | 医療機関向け専門リース会社、補償制度が充実 |
| シャープファイナンス | 医療機器全般のファイナンスリース | プラン内容が豊富で、ニーズに応じた柔軟な提案 |
| メディット | Pay-Per-Use(従量課金)リース | MRI・CT等の高額機器を使用頻度に応じた料金で導入、導入リスクを軽減 |
リースは資産計上が不要で会計処理がシンプルになりますが、購入に比べて支払総額は増える傾向があります。資金繰りとのバランスで検討してください。
開業後の資金繰り・設備投資向けの資金調達
開業後は、患者数が想定より伸び悩んだ場合の運転資金不足や、老朽化した機器の入れ替え、増患のための改装工事など、追加の資金ニーズが生じます。開業前と違い、どれだけ早く資金化できるかも重要な判断基準になってきます。
①追加融資で運転資金・設備投資に対応する
まず検討すべきは、開業時と同じく銀行や公的機関からの追加融資です。すでに取引実績がある分、初回の開業融資よりも審査がスムーズに進みやすいというメリットがあります。
日本政策金融公庫では、既存事業者向けに追加の運転資金・設備資金の融資制度が用意されており、これまでの事業実績を踏まえて審査されます。開業時に借り入れた地方銀行・信用金庫にプロパー融資や制度融資を相談するのも基本的な選択肢で、返済実績を積むほど金利交渉の余地が生まれやすくなります。福祉医療機構(WAM)も、増改築や医療機器の更新といった設備投資に活用でき、年0.7〜1.9%程度という低金利を活かせる場面があります。
| 調達先 | 主な用途 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫(既存事業者向け追加融資) | 運転資金・設備資金 | 開業時からの取引実績・事業実績を踏まえて審査 |
| 地方銀行・信用金庫(プロパー融資・制度融資) | 運転資金・設備資金 | 開業時の借入先への相談が基本、実績を積むほど金利交渉の余地 |
| 福祉医療機構(医療貸付事業) | 増改築・医療機器更新等の設備投資 | 年0.7〜1.9%程度の低金利を活用可能 |
②ノンバンクのビジネスローンでスピード重視の資金調達
銀行融資は審査に数週間〜数ヶ月かかることも珍しくなく、突発的な資金需要には対応しづらいという弱点があります。スタッフの急な退職に伴う採用コストや、機器の故障による緊急の修理費など、スピードが求められる場面では、ノンバンクのビジネスローンが選択肢になります。
例えばAGビジネスサポートの「ビジネスローン」は、融資限度額最大1,000万円、金利は100万円未満で18.0%、100万円超で15.0%と利息制限法の上限に近い水準ですが、最短即日の審査回答に対応しています。オリックスの「VIPローンカードBUSINESS」はカード型で、極度額の範囲内で必要な時に必要な分だけ借入・返済ができ、利用者の実績によっては年9%台まで金利が下がるケースもあります。ビジネクストのようなノンバンク大手は、来店不要のオンライン完結型で審査スピードに定評がありますが、金利・限度額は個別審査によって決まるため、詳細は各社への問い合わせが必要です。
| サービス名 | 融資限度額 | 金利目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| AGビジネスサポート「ビジネスローン」 | 最大1,000万円 | 100万円未満18.0%、100万円超15.0% | 最短即日の審査回答 |
| オリックス「VIPローンカードBUSINESS」 | 極度額の範囲内で反復利用 | 年9%台〜(利用実績による) | カード型で必要な時に必要な分だけ借入可能 |
| ビジネクスト | 個別審査により決定 | 個別審査により決定(要問合せ) | 来店不要のオンライン完結型、審査スピードに定評 |
注意: ノンバンクのビジネスローンは審査が早い一方、銀行融資より金利が高くなります。あくまで一時的なつなぎ資金と割り切り、資金繰りが落ち着いたら低金利の銀行融資への借り換えを検討しましょう。
③診療報酬債権を早期資金化する医業特化ファクタリング
保険診療を行うクリニックの場合、診療報酬(レセプト)の入金は、診療月の末から国民健康保険団体連合会(国保連)・社会保険診療報酬支払基金(社保)を経由して約2ヶ月後になります。このタイムラグを埋める手段として、医業特化の診療報酬債権ファクタリングがあります。
仕組みは、クリニックが診療報酬債権をファクタリング会社に譲渡し、まず債権額の8割程度(掛け目)を先に受け取り、後日、国保連・支払基金からファクタリング会社に確定した診療報酬が支払われた時点で、手数料を差し引いた残額を受け取るというものです。借入ではないため決算書上の負債にならず、審査も担保も不要なケースが多いのが特徴です。
三菱HCキャピタルの診療報酬債権ファクタリングは、業界でも低水準とされる月0.2%〜の手数料で、レセプト提出期限日から最短5営業日で資金化できます。オリックスも診療・介護・調剤報酬債権を対象にしたファクタリングサービスを展開しており、大手ノンバンクグループとしての安定した実務対応が期待できます。ジャパンマネジメントは、手数料3〜20%、買取金額20万円〜5,000万円と幅広く対応し、最短即日での入金にも対応しています。
| サービス名 | 手数料目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 三菱HCキャピタル | 月0.2%〜 | レセプト提出期限日から最短5営業日で入金、業界でも低水準の手数料 |
| オリックス | 個別見積り(要問合せ) | 診療・介護・調剤報酬債権に対応、大手ノンバンクグループの安定対応 |
| ジャパンマネジメント | 3%〜20% | 買取金額20万円〜5,000万円、最短即日入金 |
ファクタリングサービスに関しては、こちらのサイトで比較検討出来るので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
開業前は、日本政策金融公庫や福祉医療機構といった公的融資を軸に、銀行の開業医ローンや医療機器リースを組み合わせて、低金利・長期の資金を確保するのが基本戦略です。開業後の資金繰りは、まず取引実績を活かした追加融資を検討し、スピードが必要な場面に限ってノンバンクのビジネスローンや診療報酬ファクタリングを使い分けるとよいでしょう。
どの手段を選ぶにせよ、金融機関側は事業計画の実現性を重視します。開業前から税理士やコンサルタントに相談し、根拠のある事業計画書を作り込んでおくことが、結果的に審査通過への近道になります。
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