研修医・専攻医のお金の基本｜貯金の始め方・節税・確定申告・バイト解禁まで

研修医になると、毎月の給与が入り、当直代も加わって、人生で初めてまとまったお金が手元に入ってきます。

一方で、「貯金はいくらすればいいのか」「節税は何から始めるのか」「確定申告は必要なのか」といったお金の知識は、医学部ではほとんど教わりません。

この記事では、研修医・専攻医の時期に知っておきたいお金の基本を、貯金・節税・確定申告・バイト解禁の順に整理します。国税庁や金融庁などの公的情報を確認しながら解説します。

研修医時代は収入がまだ低く、節税の効果も小さい時期です。「節税より先に、貯める習慣を作る」のが基本になります。

研修医のお金の流れ｜2年目の住民税に注意

研修医の給与は、病院によって大きく異なります。一般に、大学病院は月給20万円台、市中の臨床研修病院は30万円台〜40万円台が多いと言われます。当直代の有無や賞与の額でも、年収は変わります。

就職先を比べるときは、基本給だけでなく、当直の回数・当直手当・賞与・住宅手当まで含めて確認してください。ここでは、年収の高さよりも「手取りがどう変わるか」に注目します。

住民税は前年の所得をもとに計算されます。学生時代に目立った収入がなければ、研修医1年目は課税対象がないため、給与から住民税が天引きされません。

天引きが始まるのは2年目の6月からです。4月に入職した場合、2年目の住民税の対象は、1年目の4月〜12月の9か月分の給与と賞与です。3年目からは、1月〜12月の12か月分が対象になります。

時期	住民税	手取りへの影響
1年目	天引きなし（前年の所得がないため）	額面に近い金額が残る
2年目の6月〜	1年目の4〜12月分に対して天引き開始	月1万円前後、手取りが減る（年収により異なる）
3年目以降	前年1〜12月の12か月分に対して課税	当直・バイトで所得が増えた年は、翌年の天引きが大きくなる

1年目は手取りが多く、つい生活費が膨らみがちです。しかし、2年目に手取りが減ることを前提に、1年目から生活レベルを上げすぎないようにしておくと、後から苦労しません。

研修医の貯金は、次の順番で進めるのがおすすめです。

まず、急な出費や収入の途絶に備える現金を用意します。目安は生活費の3〜6か月分です。たとえば月の生活費が20万円なら、60万〜120万円です。

この資金は、普通預金など、いつでも引き出せる場所に置きます。投資に回してはいけません。

「余ったら貯金する」では、ほとんど貯まりません。給与が入ったら、先に一定額を別口座へ移す設定にしておきましょう。手取りの1〜2割程度が一つの目安です。

なお、医師の収入は多いのに貯金が増えない理由と対策は、こちらの記事で詳しく解説しています。

生活防衛資金が貯まったら、新NISAで長期の積立投資を始めましょう。運用で得た利益に税金がかからない制度です。

研修医の段階では、月1万〜3万円でも十分です。つみたて投資枠なら、月3万円で年間36万円。上限の年間120万円には届きませんが、大切なのは金額より、早く始めて続けることです。

忙しい医師向けの、ほったらかしの投資の考え方は、こちらの記事で紹介しています。

iDeCoは掛金が全額所得控除になる有利な制度ですが、研修医の時期は優先度を下げて構いません。理由は次の章で説明します。

節税の効果は、自分にかかっている税率で決まります。控除を受けて減らせる税金は、「控除額 × 税率」だからです。

所得税の税率は、課税所得が195万円未満なら5%、330万円未満なら10%です。さらに、住民税の税率は一律10%です。（参考：国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率）

研修医の年収では、控除後の課税所得が300万円に届かないことが多く、所得税と住民税を合わせて15〜20%程度の税率になります。年収が高い勤務医は、課税所得900万円超で、合わせて約44%です。

iDeCoの掛金が月2.3万円（年27.6万円）の場合、節税額は次のとおり大きく違います。

立場	所得税率＋住民税率	年27.6万円の掛金での節税額（概算）
研修医・専攻医	15〜20%	約4万〜5.5万円
課税所得900万円超の勤務医	約44%	約12万円

しかも、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。研修医の時期は、転居・留学・開業準備などで資金が必要になる場面が多く、手元の現金や新NISAのように、必要なときに引き出せるお金を優先する方が安心です。

収入が上がって税率が上がってから、iDeCoを本格的に始めても遅くありません。上限額や注意点は、こちらの記事でまとめています。

ふるさと納税は、研修医1年目からでも利用できます。控除は寄付した年の翌年の住民税から行われるため、効果が実感できるのは2年目の6月以降です。

控除される上限額は、その年の収入で変わります。当直代や賞与の額で年収が変動する時期なので、寄付額はふるさと納税サイトのシミュレーターで、少し余裕をもたせて決めましょう。上限を超えた分は、自己負担になります。

初期研修医のほとんどは、勤務先が年末調整をしてくれるため、確定申告は不要です。ただし、次のようなケースでは、自分で申告が必要になるか、申告した方が得になります。

ケース	申告の要否
年の途中で病院が変わった（研修医から専攻医で病院を移った等）	前の病院の源泉徴収票を新しい病院に提出していれば不要。出し忘れたら自分で申告が必要
専攻医になってバイトを始めた（年末調整されない給与が20万円超）	必要
医療費が年間10万円を超えた	医療費控除のために申告すると得
ふるさと納税の寄付先が6自治体以上、または確定申告をする年	ワンストップ特例は使えないため、寄附金控除として申告