医師国保と国民健康保険と協会けんぽ、結局どれがお得か徹底比較

これから開業を控えている開業医にとって、医師国保と国保、そして協会けんぽのどれに加入するかという選択は重要なポイントですよね。

この記事では、医師国保と国民健康保険、そして協会けんぽの特徴やメリット・デメリットを比較し、どれが開業医にとってお得かについて解説します。

具体的な保険料の金額も交えて、しっかり比較していくので少々難しい内容になるかもしれませんが、ご了承ください。

医師国保

医師国保（医師国民健康保険）は、医師およびその家族を対象とした健康保険で、特に開業医や、個人クリニックに勤務する勤務医・従業員などが加入するケースが多い保険制度です。

医師国保の運営は医師会が行い、都道府県ごとに給付内容や保険料に小さな差異があります。

国民健康保険

国民健康保険（国保）は自営業やフリーランス、会社員ではない人が加入する一般的な保険です。保険料は収入に応じて異なり、所得が高いほど保険料も上がる仕組みです。

協会けんぽ

協会けんぽ（全国健康保険協会）は、主に中小企業の従業員とその家族が対象の公的医療保険です。従業員と事業主が保険料を負担し合い、病気やケガ、出産時の医療費の一部をカバーします。

健康保険と年金制度のパターン

まず、院長と従業員が選択できる健康保険と年金制度のパターンを状況別に見てみましょう。見方としては、例えば「常勤の従業員が5人未満の場合」、院長の健康保険は、医師国保or国保が選択でき、年金制度は国民年金一択となります。

	院長の健康保険	院長の年金制度
常勤の従業員が 5人未満の場合	医師国保	国民年金
	国保
常勤の従業員が 5人以上の場合	医師国保
	協会けんぽ
医療法人化後	医師国保※	厚生年金
	協会けんぽ

※個人開業医の段階で医師国保に加入しておく必要がある

	従業員の健康保険	従業員の年金制度
常勤の従業員が 5人未満の場合	国保	国民年金
	医師国保※
	医師国保※	厚生年金●
	協会けんぽ●
常勤の従業員が5人以上 & 医療法人化後	医師国保※
	協会けんぽ●

※ 事業主が医師国保である必要がある
● 保険料の労使折半の義務

表のように、健康保険と年金制度の組み合わせは、開業当初だけでなく、開業後数年間での従業員の増加や医療法人化の可能性まで考慮しなければなりません。

医師国保、国保、協会けんぽの比較

医師国保と国保、そして協会けんぽのどれがお得かを比較するために、今回は「東京都医師国民健康保険」と「東京都港区の国民健康保険」、そして「全国健康保険協会の協会けんぽ（保険料は東京都のもの）」を比較していきます。

健康保険の比較において注目すべきポイントは①保険料、②保険料の上限額、③労使折半義務、④家族の保険料、⑤自己負担割合、⑥自己負担限度額、⑦傷病手当金の有無、⑧出産手当金となります。

今回は混乱を避けるためにその8つのポイントに絞り、なるべくシンプルにまとめましたが、実際には様々な諸条件や注意点があります。あくまで概要を把握するための早見表であることをご留意ください。

[表を画像として拡大表示]

	東京都医師国民健康保険	国民健康保険（東京都港区）	協会けんぽ（東京都）
年間保険料 (後期高齢者支援金分含む)	474,000円 +（本人以外の家族×150,000円） ※中学校入学前の家族は114,000円	（賦課基準額×11.49%） +（被保険者数×65,600円） ※賦課基準額=被保険者全員の前年所得-43万円 ※被保険者とは本人と扶養内家族のこと ※小学校入学前の家族は32,880円	標準報酬月額×9.98%×12ヶ月分 ※ほぼ月収だととらえて大丈夫です
年間保険料の上限額	なし	89万円	166万4664円
労使折半義務	なし （ただし福利厚生として折半している医院もある）	なし	あり
家族の保険料	人数分の保険料の追加あり （労使折半の場合、従業員の家族分も追加）	人数分の保険料の追加あり	収入が130万円以内の家族は 「扶養内」として保険料の追加はなし
医療費の自己負担割合	国保と同じ ※75歳以降は国保の後期高齢者医療制度に移行	3割負担 ※小学校入学前 2割 ※70歳～74歳 現役並み所得者以外 2割 ※75歳以降 収入に応じて1割～3割	国保と同じ ※75歳以降は国保の後期高齢者医療制度に移行
月間自己負担限度額	国保と同じ	252,600円+（月間総医療費-842,000円）×1％ ※総医療費＝3割負担ではない本来の医療費 (賦課基準額が901万円超の場合)	国保と同じ (標準報酬月額83万円以上)
傷病手当金の有無	なし	なし	標準報酬月額の2/3を 日割計算して支給
出産手当金	なし	なし	標準報酬月額の2/3を 日割計算して98日分支給

傷病手当金と出産手当金は協会けんぽのみが受け取れるので、その点は大きなメリットになります。しかし、それ以外のポイント、自己負担割合や自己負担限度額は国保と医師国保、協会けんぽで大差はありません。

表に記載していない項目としては出産育児一時金や自家診療の保険適用の有無（医師国保は適用できない）などがありますが、それらも大きな給付金額の差は出ません。

どの健康保険が「お得」かを比較するためには「医師国保」VS「国保」では、「年間保険料」に注目すれば十分であり、「医師国保or国保」VS「協会けんぽ」では給付内容も若干加味して比較する必要があります。

モデルケースで計算

まずは本人とその家族のみの保険料を考慮

医師国保は収入ではなく、人数のみによって保険料が決まりますが、年間保険料の最高限度額が設定されていません。そのため、家族が増えると、保険料が上限なく増えていくという特性があります。

国保は、年間保険料の上限額が89万円（東京都港区の例）に設定されています。この上限額は独身の場合でも年間事業所得が770万円あたりになると到達します。

個人開業医の事業所得は、経営が軌道に乗ると770万円を超えることができるでしょう。つまり国保の場合は独身でも何人家族でも、基本的には年間保険料の上限額に到達すると推定しておいて問題はありません。

そして協会けんぽの場合、年間事業所得が1626万円にならなければ年間保険料の上限額（東京都の例では1,664,664円）に到達しないので、大きく稼ぐほど不利になっていきます。

ただし、扶養内家族の人数による保険料の追加がないことから、事業所得の見込みが低く、扶養家族が多い場合には保険料が安く収まります。

以上の点を踏まえると、概ねの傾向として、4人家族までは医師国保がお得、5人家族以上であれば国保がお得、事業所得の見込みや目標は低いが、家族は多い、というときは協会けんぽがお得（給付内容は協会けんぽが一番お得）ということが言えそうです。

ただし、再三の注意になりますが、様々な諸条件や細かい点は省略していること、そして、市区町村ごとの国民健康保険の内容や都道府県ごとの医師国保の内容を考慮していないことはご留意ください。今回の計算はあくまで一例となります。

従業員と労使折半したときの保険料を考慮

従業員の保険料の計算前に前提条件を整理します。

まず、従業員が5人未満の場合、従業員の健康保険として国保を選択できますが、国保は労使折半義務がない上に、任意で事業者側が折半するという処理が手続き上不可能なため、国保を選択したときは事業者（院長）の負担は0円と考えて問題ありません。

国保を選択したときに事業者が負担する保険料：0円

そのため、以降では国民健康保険については記載を省略します。

また、パート・アルバイターを従業員として扱うかどうかについては以下のとおりです。

それではモデルケースの計算に移りましょう。

早見表では省略しましたが、医師国保では、医師（院長や勤務医）の保険料とは別に従業員とその家族の保険料が決まっています。

3つのモデルケースから分かることは、クリニックの規模が大きくなるほど医師国保の保険料のほうがお得になっていきます。ただし従業員の扶養家族が極端に多い場合は、協会けんぽの方がお得になる可能性も若干あります。

まとめ

医師国保と国民健康保険、そして協会けんぽのどれが一番お得かを比較するには、事業主の収入状況、家族構成、従業員の規模など多くの要因を考慮する必要があります。健康保険の選択は長期にわたって、自分と従業員、そして家族に影響を及ぼすので、真剣に考えて、適切なものを選びましょう。