医師の老後資金はどのくらいあれば安心なのか

老後資金不足に関する話題は以前からあがっていますが、実際に医師家庭においては、その金額は一般的なサラリーマン家庭とは比較にならないほど膨大なものとなってしまいます。

そこで、フリーランスの医師であるW先生の事例をもとに、老後資金の準備に際して押さえておきたい３つのポイントを解説したいと思います。

収入と支出の差に注意しよう！

老後の資金準備において、多くの人がどれだけ貯金するべきかに注目していますが、それ以上に収入と支出のバランスであるフローに注意する必要があります。

前述のように、W先生がリタイアした場合でも、収入と支出の差が大きすぎるため、貯蓄がどれだけあっても老後資金が不足する可能性が高くなります。

具体的には、W家の場合、手取り年収が1500～1600万円であり、毎月100万円以上の支出が続いていました。W先生が65歳でリタイアした場合、夫婦で月15万円程度の公的年金しか収入がなく、毎月60万円以上のマイナスになります。これでは、1億円の貯金があったとしても14年弱で底をつくことになります。

平均余命から考えると、特に奥様の平均余命を考慮すると、全く足りない可能性が高いと考えられます。

医師家庭は、現役時の収入が多い分、支出も多くなりがちです。そして、個人開業医やフリーランスの場合、一般的なサラリーマン家庭よりも受け取ることができる公的年金が少ないことが多いため、リタイア後の収入と支出の差が非常に大きくなっていることが多いです。

この収支差が大きいことに気付いた場合は、現役時代から支出を減らすことや、リタイア後の収入を増やすことのどちらか、もしくは両方を行うことが必要です。

我慢することなく支出を減らす方法

生活レベルを向上させることは簡単ですが、減らすことは非常に困難と言われています。そこで、W先生にも生活レベルをほとんど変えずに支出を削減する方法を提案しました。

まず、提案したのは保険料と税金の見直しです。W先生が支払っていた保険料は年間約180万円、税金も所得税と住民税を合わせて約900万円であり、削減できる余地がたくさんありました。

結果的に、保険料は年間約30万円に（奥様の希望により、60歳で払い終える終身保険と養老保険を残しました。5年後には保険料の支払いがほぼゼロになる予定です）、税金は年間約730万円まで下がり、可処分所得が大幅に改善されました。

引退後のための不労収入を作る方法

まず最初に、公的制度をほとんど活用していなかったため、確定拠出年金（月6.8万円：２人分）とつみたてNISA（年40万円：２人分）をはじめに取り入れました。

また、支出を削減する際に、保険料を大幅に減らしたため、何かあった時の保障を増やし、老後の資産収入のために区分不動産を３部屋購入しました。

80歳までのフルローンを選び、もし何かあった場合でも団体信用生命保険で残債がなくなるようにし、家賃収入を家族が受け取れるようにしました。

返済期間が25年で短いため、月々の収支は３部屋分で約5万円の赤字になってしまいますが、保険料が大幅に減ったことを考えれば納得しています。

65歳に退職し、繰り上げ返済を計画しています。その後は月に約19万円の家賃収入が期待できます。

結果

今回の見直しにより、リタイア希望の65歳には、公的年金に加えて1.1億円の金融資産（ストック）と月34万円の不労収入（フロー）が得られる見込みです。また、65歳以降のマイナス収支も月40万円程度に減少したため、お二人の平均寿命までの生活費は確保できる見通しが立ちました。

W先生のご希望に応えるため、今後はマイクロ法人の設立も視野に入れ、100歳まで生きても安心して暮らせるようにしていく予定です。