勤務医が可処分所得を増やすための2つのポイント

ポイント① 税金を見直す

Y先生は、収入の約30％を税金に充てられています。現在、利用されている減税制度はマイホームローン控除のみであり、まずはリスクの低い公的な制度を利用して、所得控除できる金額を増やすことをお勧めします。現状の貯蓄が少ないことを考慮し、退職金代わりとなる確定拠出年金から取り組まれることがお勧めです。

この確定拠出年金は、掛け金全額が所得控除となり、Y先生の場合は半分程度の節税が見込めます。毎月2万円を60歳まで確定拠出年金に拠出すると、今後15年間で約200万円節税しながら、約400万円の積み立てが可能です。Y先生の場合、厚生年金に加入されているため、月々の拠出限度額は23,000円です。金額が小さいため、節税効果は限定的ですが、このような小さな成果を積み上げて、慣れてから少しリスクをとった運用等も取り入れると良いでしょう。

確定拠出年金は、Y先生が60歳になるまで引き出せないことがリスクですが、ご勤務先の退職金制度が整っていないことも考慮すると、老後の備えをしつつ税金対策にもなりますので、お勧めの手法です。また、ふるさと納税も、寄付金額から2,000円を引いた分が減税額となります。厳密には節税効果はありませんが、お子様の多いご家庭では、返礼品としてもらえる特産物で食卓に彩りを加えられるケースも多いようです。

ポイント② 保険の見直しを行う

Y先生にはお子様が多く、奥様も現在はお仕事をしていないため、もし何かの事態が起こった場合の対策が必要です。もしも万が一のことが起こった場合、Y先生のマイホームローンや所得税・住民税の負担がなくなり、月々の収入が70万円程度あれば、今と同じような生活ができると考えられます。

しかし、実際には遺族基礎年金や遺族厚生年金、各種手当てなどを合わせると、収入は20万円程度となるため、差額の50万円を埋めるためには保険が必要です。現在加入している保険の多くは、45歳の時に何かの事故があっても、60歳になっても同じ額の死亡保険金が支払われるタイプです。しかし、Y先生の場合、45歳の時点で必要な保障額と60歳の時点で必要な保障額を比較すると、60歳の時点では生活費や教育資金分の保障は不要になるため、1億円程度の差が生まれると考えられます。

したがって、45歳から60歳の間に段階的に1億円分の死亡保障を削減しても問題はありません。また、末子様が小学校を卒業した後、奥様が再びお仕事を始める予定であり、その時点で保障額を減らすことができます。また、ある程度預貯金が貯まってきたら、同じ程度の保険を削減していくこともできます。

このように、時間と状況によって保険が必要な金額は減っていきますので、同じ金額の保険に入り続けることはもったいないです。また、古い保険には新しい保険に比べて保障範囲が狭いものも多く、同じ保障をより安く構築することができる場合もあります。Y先生も20代で加入して以来、見直していない保険があるようですので、この機会に一度見直すことをお勧めします。

今回ご紹介したY先生のケースのように、税金や保険を見直すことで、負担を大幅に減らし、可処分所得を増やすことができることは少なくありません。もしもお金が足りないと感じられている場合は、まず、これらの項目について見直しを行うことをおすすめします。